葬儀屋さんのホームページにおける遺品整理サービスのご紹介方法まとめ

葬儀・葬祭事業を運営するうえで、もっとも重要な業務は「葬儀を滞りなく執り行う」ことですが、利用者様から多くの支持を集めている葬儀社様では、アフターサービスについても幅広く対応しているようです。
そのようなアフターサービスの1つが、故人様の遺された物品の仕分けや片付け・処分をサポートする「遺品整理サービス」です。

近年では「遺品整理」を取り扱う業者も数多く存在しますが、不法投棄などのトラブルも多い業界のため、業者に直接依頼することに抵抗を感じる消費者も少なくないでしょう。
しかし、葬儀の施行を担当した葬儀社様の提供するサービスであれば、安心して利用できるのではないでしょうか。

そこで本記事では、遺品整理業者が対応しているサービス範囲や価格設定など「遺品整理サービス」について詳しく解説します。
実際の葬儀社ホームページにおける「遺品整理サービス」掲載事例もいくつか紹介していますので、参考にしていただければ幸いです。

葬儀社が提供する「遺品整理サービス」とは

 

葬儀社が提供するアフターサービスとしては「寺院紹介」「仏壇・仏具」「墓石・霊園」などが一般的で、すでに関連団体とのつながりが構築されているものと思われます。
また上記のようなサービスを取り扱う専門部署を設置し、すでに内製化している葬儀社様も多いようです。

しかし「遺品整理サービス」は、これまで葬祭業とは馴染みのない業界だったことから、内製化している葬儀社様はまだ少なく、外部の業者へ委託するケースがほとんどです。
とはいえ、葬儀社様のアフターサービスとして提供する以上、業者選定には細心の注意を払う必要があります。

遺品整理サービスの内容

「遺品整理」とは、故人様が生前愛用されていた品々や、趣味で収集されていた物などを、ご遺族様が整理する作業です。
手元に残すもの・処分するものに仕分けるだけでも大変ですが、家具などの大きなものについては、個人で搬出して運搬・処分するのは困難でしょう。

こうした一連の作業をサポートし、不用品の回収・処分までおこなうのが、一般的な「遺品整理サービス」となります。
専門業者のサポートを受けることで、ご遺族の負担が大幅に軽減されるため、近年需要が高まりつつあるサービスの1つです。

遺品整理に関連するサービス

「遺品整理サービス」は、ここ20年ほどで一般化したサービスであるため、新規事業として立ち上げた業者が多いようです。
しかしご遺族が不用と判断された品については「回収」「運搬」「廃棄」という作業が関わってくるため、関連事業者が運営母体となっているケースも少なくありません。

総務省の調査によると、専門の「遺品整理」業者以外にも、以下のような業種からの参入が認められるようです。

• 廃棄物処理業

• ハウスクリーニング

• 道路貨物運送業

• 建設業

• 冠婚葬祭業

• 便利屋
• リサイクルショップ

こういった事情から、事業の中心となる「遺品整理」にともなって必要となる以下のようなサービスを、同時に提供している事業者も多いようです。

• 特殊清掃

• 不用品買取

• 遺品供養

• 解体・リフォーム
• 不動産の管理・処分

参照：総務省『遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書』

遺品整理サービスの価格相場について

葬儀社様が「遺品整理サービス」を提供するにあたっては、価格相場が気になるところでしょう。
しかしサービスの対象となる個人宅の状況は千差万別で、必要となる作業量や内容も各家庭で異なるため、明確な費用相場は存在しないのが実情のようです。

価格を左右する主な要素としては、以下のようなものがあげられます。

• 整理する荷物の量

• 処分品の量・種類

• 建物の状況や道路との設置状況など周辺環境
• 作業希望日までの期間

こういった事情から、部屋の広さをもとに、大まかな費用を提示する遺品整理業者が多いようです。
あくまでも参考となりますが、遺品整理のポータルサイト「みんなの遺品整理」様が、目安として公開しているのが、以下の表となります。

出典：みんなの遺品整理『遺品整理業者の料金相場と費用の目安』

上記のデータは、遺品整理のポータルサイト「みんなの遺品整理」様が、提携800社以上の業者のホームページ、3万人以上の実際に利用した金額データから算出されたとのことですので、参考になるかと思います。

＊「みんなの遺品整理」
老人ホーム・高齢者住宅検索サイト『LIFULL介護』などを運営する「株式会社LIFULL senior」と、業界団体である「一般財団法人遺品整理士認定協会」が共同で運営している遺品整理ポータルサイト

実際には、現地調査をおこなったうえで、正確な見積もりを提示するのが、一般的な流れとなっているようです。
見積書に掲載される項目については、主に以下のようなものがあります。

• 整理・搬出作業
• 廃棄物の処理
• 買取り代金
• 車両費

この他にも、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）対象となる「家電4品目」については「家電リサイクル費用」が計上されますし、各種オプションサービスを利用した場合は追加料金が必要となります。
見積書については、共通した形式は無いようですが、総務省『遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書』には、具体例が掲載されていますので参照ください。

なお「遺品整理」業者の中には、見積書を提示していないところも散見され、トラブルにつながったケースもあるようです。
葬儀社様が業者を選定する際には、トラブルを回避するためにも、詳細な見積もり提示をおこなっているかの確認が必要でしょう。

葬儀社が遺品整理業者を選定する際のポイント

「遺品整理」事業を運営するためには、必要となる行政許可や資格が存在します。
葬儀社様が「遺品整理」業者を選定するにあたっては、こういった行政許可や資格の有無も確認しておくべきでしょう。

一般廃棄物収集運搬許可証

一般家庭から出た不用品を回収・運搬・廃棄するためには「一般廃棄物収集運搬許可証」の取得が必要となります。
「遺品整理」事業には、不用品の回収・運搬・廃棄が付きものですので、自治体から「一般廃棄物収集運搬許可」を受けている業者が理想です。

しかし実際のところ、自治体から「一般廃棄物収集運搬許可」を新規取得するのは非常に困難で、「遺品整理」業者の多くは取得できていないようです。
これは「一般廃棄物収集運搬許可」について、市町村長は「当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難である」場合を除いて許可をしてはならないと、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第7条第5項により厳しく制限されているためです。

参照：廃棄物の処理及び清掃に関する法律

こういった事情から、新規の「一般廃棄物収集運搬許可」申請を受け付けていない自治体も多く、許可を受けるのは非常に困難といえるでしょう。

参照：神奈川東京＠産業廃棄物許可ドットコム『一般廃棄物収集運搬業許可を取得する』

さらに「一般廃棄物収集運搬許可証」は、市町村単位で申請する必要があるため、営業エリアが広域となる事業者は、それぞれの地域ごとに申請しなければなりません。
そもそも取得が難しい「一般廃棄物収集運搬許可」を、複数の自治体に申請するのは現実的な方法とはいえません。

上記のような状況のため、「遺品整理」業者の多くは、地域の「一般廃棄物収集運搬許可」事業者と提携するなどして、不用品の処分を実施しているようです。
こういった方法をとれば「遺品整理」業者自身が「一般廃棄物収集運搬許可証」を取得していなくても問題はありませんが、不用品の処分にあたっては「一般廃棄物収集運搬許可」を受けた事業者の介在が不可欠です.。

業者選定の際には、不用品の最終的な処分までの経緯や、関わる事業者も含め、しっかりと確認しておくべきでしょう。

古物商許可証

「遺品整理」事業を営むにあたって、故人様の遺品を整理し、不用品を回収・処分するだけなら、中古品の売買などをおこなうための「古物商許可証」は必要ありません。
しかし「遺品整理」業者の多くが、「古物商許可証」を取得しており、公式ホームページにも古物商許可番号を掲載しています。

「遺品整理」をおこなった際に、ご遺族が不要と判断された物品の中に一定の市場価値があるものがある場合、業者が「古物商許可証」を持っていれば買い取りが可能となります。
もし買い取り可能な品があれば、その金額分を「遺品整理サービス」費用から差し引くことで、ご遺族の費用負担軽減も可能です。

「遺品整理」業者の中には、リサイクルショップを運営している企業が、新規事業として立ち上げるケースもあります。
こういった業者であれば、品物の価値を見極める能力も高いため、適正な価格での買い取りも期待できるでしょう。

こういった点を考慮すると、「古物商許可証」は「遺品整理サービス」に不可欠ではないものの、取得している事業者を選定したほうが安心かもしれません。

遺品整理士

 

「遺品整理サービス」に関連する資格としては、遺品整理士認定協会が発行する「遺品整理士」があります。
「遺品整理士」は業界の健全化を図るために設けられた民間資格ですので、「遺品整理」事業を営む上で絶対に必要な資格ではありません。

しかし「遺品整理士」の認定を受けるためには、遺品整理の基本的な知識や技術、遺族とのコミュニケーション方法、遺品の査定や処分方法などを学ぶ必要があるため、専門性や信頼性の向上が期待できます。
そういった意味では、葬儀業界における「葬祭ディレクター」に近い資格といえるかもしれません。

実際に「遺品整理」業者の多くが、自社のホームページで「遺品整理士」の在籍をアピールしています。

遺品整理業者のトラブル事例

「遺品整理」事業には、さまざまな業界からの参入が相次いでいるため、中には非常に悪質な業者もいるようです。
業者選定の重要性を認識していただくための参考として、ここでは国民生活センターに寄せられた相談の中から、特に悪質と思われるものをピックアップして紹介します。

事例①作業内容のトラブル（作業未了・途中放棄）

他県の賃貸アパートに住んでいた姉が亡くなって大家から期日までに退去するよう求められた。
知人にこれを相談するとインターネットで遺品整理の事業者を見つけてくれた。
事業者とともに姉が住んでいた賃貸アパートで見積りを行い、事業者に期日までに姉の家財を撤去するよう頼んで 32 万円で契約した。
事業者が 2ｔトラックで家財を運ぶ約束であったが、軽トラックであったため全て撤去できなかった。
期日までに撤去できそうになかったので残りの作業を断って私と知人が片付けることにした。
事業者に電話して断ると「32 万円を支払わなければ撤去した家財を送り付ける」と言われた。

事例②作業内容のトラブル（遺品を勝手に処分）

母が亡くなったので遺品を処分するために、インターネットで探した事業者 3 社から見積りを取った。
一番安い事業者に依頼し、2 か月前に作業員 3 人に作業してもらった。
その場で自分が不要か必要か判断して近くにいた作業員に指示を出し、2ｔトラック 3 往復分の遺品を運び出してもらったが、翌日ラジカセがないことに気がついた。

その後も DVD プレーヤー、ゲーム機、布団、辞書がないことが分かった。
これらは自分の物で、遺品と分けて事業者に処分しないように指示したものであるが、誤って別の作業員が運び出したようだ。
作業も遺品を乱暴に扱うなど雑であった。どうにかして取り戻したい。

事例③作業未実施（返金なし・業者連絡不能）

3 か月前、祖母宅の遺品整理をしてくれる事業者をインターネットで探した。
インターネット上で登録すると当該事業者が連絡を取ってきたので、電話で話して見積りを依頼した。

後日、現地で母が立ち会って当該事業者の見積作業を行った。
作業代金は約 8 万円、作業は 10 日後に行うことで契約した。
支払は現金で前払と言われ支払った。

事業者から「約束の日に作業ができない。後日行う」という簡易メールが届いた。
しかし、いつまでたっても作業が行われず困惑していたところ、「やっぱり作業できない。返金します」とメールが来たが、その後「金策しているが用意できない。借用書を送るのでお金を貸していることにしてほしい」と通知が来た。
その後、連絡が取れなくなった。納得できない。返金してほしい。

出典：総務省『遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書』

ここにあげたのは極端な例で、ほとんどの「遺品整理」業者は真摯に仕事に向き合っています。
しかし万が一、葬儀社様が上記のような業者を選定してしまった場合、大きなトラブルに発展する可能性が非常に高いでしょう。

こういった事例がある点を念頭に置いて、慎重に提携業者を選定されるようおすすめします。

葬儀社ホームページでの「遺品整理サービス」紹介事例

近年では「遺品整理サービス」を提供している葬儀社様も増加傾向にありますが、公式ホームページでの紹介方法は企業ごとに異なります。
ここでは特徴的な3社を取り上げて、各社の「遺品整理サービス」ページを比較いたします。

イオンのお葬式（Relief）

「イオンのお葬式」様は、流通大手であるイオングループのイオンライフ株式会社が運営している葬儀ポータルサイトです。
アフターサービスについても、利用者のニーズを広範にカバーしていますが、そのうちの1つが「出張買取・遺品整理・生前整理」サービスとなります。

特徴

「イオンのお葬式」様における「出張買取・遺品整理・生前整理」サービスの特徴は、提携業者を明示している点でしょう。
「出張買取」については「買取大吉」が、「遺品整理・生前整理」については「Relief（リリーフ）」が対応する旨を明示しています。

「遺品整理サービス」を提供している葬儀社の中でも、こういった掲載方法をとっているケースは多くありません。
提携業者名を明示している理由は定かではありませんが、トラブルが発生した際の責任範囲を切り離す効果はあるのかもしれません。

とはいえ、提携業者名を明示するという手法には、作業内容や費用について両者を比較可能というデメリットもあります。
実際に「イオンのお葬式」様が掲載している遺品整理サービス費用目安（関西）は、Reliefが公式ホームページに掲載している参考価格と重なります。
こうした点から、Releifに対する「イオンのお葬式」様からの紹介手数料率は、かなり低めに設定されている可能性もあります。

費用

「イオンのお葬式」様では、「遺品整理サービスの」費用目安を関西地方と関東地方に分けて掲載しています。
両者を並べてみると、関西地方に比べて関東地方の費用が、やや高めに設定されているようです。

また事例紹介についても、東京都と大阪府からそれぞれ一件ずつ取り上げて紹介しています。

紹介ページ構成

「イオンのお葬式」様における「遺品整理サービス」紹介ページは、「出張買取・遺品整理・生前整理」ページと「遺品整理の流れ」ページに分かれています。
「出張買取・遺品整理・生前整理」ページ上部の「遺品整理の流れ」部分をクリックすることで「遺品整理の流れ」ページに遷移します。

「出張買取・遺品整理・生前整理」ページには、サービスの概要だけが記載されており、スッキリした印象です。
一方「遺品整理の流れ」ページには、サービスの内容や利用方法・費用目安などが詳細に記載されており、利用者が知りたいと思われる情報のほとんどがカバーされています。
ページを2つにわけることで、乱雑な印象を避けつつ、必要な情報をすべて伝えることに成功しています。

セレモ

千葉県西部を中心とした地域で葬祭事業を展開する「セレモ」様は、H&Cホールディングス株式会社を中心としたセレモ・ハートグループを形成しています。
供花や生花祭壇を取り扱うフラワー事業や、仕出し料理を提供する飲食事業、送迎バスなどを運行する運輸事業など、葬儀に付随するサービスのほとんどを内製化している企業です。

特徴

「セレモ」様の「遺品整理サービス」は、グループ傘下企業の「ハートクリーン」が対応しています。
「遺品整理」事業を内製化している葬儀社は、業界全体でも今のところ少ないため、珍しいケースといえるでしょう。

「家屋解体」や「室内リフォーム」にも対応しており、他社の「遺品整理サービス」に比べて、対応可能範囲の広さが特徴的です。

費用

「セレモ」様の「遺品整理サービス」ページでは、他社のようにサービス全体の費用目安を掲載するのではなく、個々のサービスごとに参考価格を明示しています。
こういった表示方法は、それぞれの費用が詳しく掲載されていて分かりやすい反面、全体的なイメージが湧きにくいというデメリットもあります。

紹介ページ構成

「セレモ」様の「遺品整理サービス」紹介ページは、縦に長い「チラシ」のような構成になっています。
必要となる情報の多くは掲載されているものの、最近の企業ホームページで主流となっているページ構成とはデザインや使い勝手が異なるため、やや使いにくいと感じる方がいらっしゃるかもしれません。

家族葬のファミーユ（THEOU）

「家族葬のファミーユ」様は、上場企業である「株式会社きずなホールディングス」のグループ企業です。
グループ全体では、2023年4月時点で全国に126ホールを展開している、大手葬儀社グループとなります。

特徴

「家族葬のファミーユ」様では、遺品買取と遺品整理をセットにした「TEHEOU遺品買取・遺品整理」として提供しています。
ただし、このサービスの対応エリアは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県となっており、これ以外の地域では別の業者が対応していると思われます。

また「家族葬のファミーユ」様では、2020年11月に総合買取サービス「バイセル」を展開する株式会社BuySell Technologiesとの業務提携を発表しています。

費用

「家族葬のファミーユ」様の「TEHEOU遺品買取・遺品整理」では、事例を3つほどあげて参考価格を掲載しています。
細かい説明を記載せずに、利用者に大まかな費用イメージをつかんでもらうだけの、シンプルな内容となっています。

実際のところ「遺品整理サービス」は、現地の状況次第で必要となる費用は大幅に変わってきますので、こういった表記方法でも十分なのかもしれません。

紹介ページ構成

「家族葬のファミーユ」様の「TEHEOU遺品買取・遺品整理」ページ構成は、全体的に非常にシンプルな構成となっています。
サービス利用の流れや、サービス内容に関する説明も必要最小限に抑えて、スッキリとした印象です。

紹介ページの構成に関しては、サービス内容について詳細に記載している「イオンのお葬式」様とは対照的です。

まとめ

今回は葬儀社様における「遺品整理サービス」について詳しく解説しました。
「遺品整理サービス」を提供するにあたって、葬儀社様がチェックすべきポイントや、業者選定の重要性について、ご理解いただけたかと存じます。

今後の葬儀事業運営において、顧客との長期的な関係構築に向けたアフターサービスの拡充は不可欠でしょう。
しかし自社サービスとして提供する以上、トラブルが発生しては逆効果ですので、慎重な判断が求められます。
特に内製化できない部分については、外部の業者と連携することとなりますので、信頼できる業者の選定が不可欠です。

新規に「遺品整理サービス」の提供を検討される場合は、このあたりを念頭において、計画を進めていただくことをおすすめします。

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