自治体の「墓じまい補助金」と改葬手続き。葬儀社ホームページでの正しい案内方法【47都道府県調査版】

「墓じまいに補助金が出る」—そんな情報を目にして、費用の負担軽減を期待するご家族が増えています。しかしネット上の話は正確とは限らず、自治体ごとの実態は驚くほど見えにくいのが現実です。
誤情報が飛び交うこのテーマだからこそ、正しく案内できる葬儀社は大きな信頼を得られ、永代供養や散骨といったアフターサービスの相談入口にもなります。

そこで本記事では、当社が47都道府県を独自調査した結果をもとに、墓じまい支援制度の実像と全国共通の改葬手続き、自社ホームページでの正しい伝え方を、公式出典とともに解説します。

※本記事の制度・運用はすべて2026年8月18日時点で各自治体の公式サイト・公式様式により確認したものです。制度は新設・変更・終了があるため、掲載時は必ず各自治体公式サイトで最新情報をご確認ください。

「墓じまいに補助金が出る」は本当か──47都道府県の公式調査から

墓じまい（お墓を撤去し、遺骨を別の場所へ移す「改葬」）への関心の高まりとともに、「自治体から補助金が出る」という情報がネット上に広がっています。
しかし当社が47都道府県の県庁所在地・政令市を対象に自治体公式サイトを調査した結果、個人の墓じまいに広く使える現金給付型の補助金は、現時点ではごく少数で、大半の自治体で「公式に確認できる補助制度なし」というのが実態です。

一方で、調査から見えたのは別の重要な事実です。補助金の代わりに、「墓じまいの受け皿」となる公営の合葬墓・納骨堂を整備する自治体が全国で急増しているのです。
この正確な全体像を伝えることが、誤情報があふれる領域での信頼獲得につながります。

実在する支援は4つの型──「お金」より「受け皿」

公式に確認できた支援制度は、次の4型に整理できます。

型1｜墓石撤去費の助成型(少数)

公営墓地の区画返還時に撤去費の一部を補助する型。浦安市「墓所返還者等支援事業」、太田市(八王子山公園墓地)などが公表例です。対象は当該公営墓地の使用者に限られます。

型2｜改葬先の提供型(全国で拡大中・本命)

区画返還を前提に、市営の合葬墓・納骨堂を改葬先として提供する型です。今回の47都道府県調査で、公式に確認できた主な事例だけで次の通りです。

• 仙台市いずみ墓園 合葬式墓所：使用資格に「市営墓地の使用者で、当該墓地の墓じまいに伴う改葬先として使用したい方」と公式明記された、墓じまい前提の設計。承継者不要・墓石不要、直接合葬/10年個別安置後合葬の2方式、65歳以上市民は生前申込可
• 東京都立霊園「施設変更制度」：承継者のいない使用者が墓所を返還し、遺骨を都立霊園の合葬埋蔵施設に共同埋蔵。東京都が代わって遺骨を守る制度(申請は現在の霊園管理事務所)
• 京都市深草墓園：1958年開設の納骨堂形式「市民のお墓」(宗派不問の合祀)に加え、2020年竣工の公営樹木葬型施設を整備。改葬許可証での納骨に対応
• 横浜市営メモリアルグリーン：合葬式樹木型納骨施設等を整備し、「更新・引取りの申出がなければ使用期間満了後に合同埋蔵」と無縁化しない設計を公式明記
• ほかに、鹿児島市営合葬墓(10年個別保管後合葬・生活保護受給者は使用料半額減免可・電子申請対応)、大阪市設霊園の合葬式墓地・服部納骨堂(納骨壇は1年更新・最長3年の短期預かり型)、高松市平和公園合葬式墓地、大分市営納骨堂(間接参拝壇/合葬式の2方式)、那覇市民共同墓(随時申込受付)、宮崎南部墓地公園(合葬墓は生前予約可・納骨手続きを担う「指定人」の指定制)、橿原市営合葬式墓地(10年個別保管後合葬・生前申込可)、岡山市営上道墓園合葬墓など

型3｜使用料の一部返還型(要確認)

返還時に納付済み使用料の一部を返す公営墓地がある一方、青森市三内霊園のように「返還しても使用料・管理料は戻らない」と公式明記する例や、大分市営納骨堂のように「いかなる理由でも不返還」の例もあります。
返金の有無は自治体・施設ごとに正反対のため、断定せず個別確認が必須です。

型4｜手続き支援型(急速に整備中)

宮崎県小林市は「墓じまい(市営墓地の返還)について」というページ名で、返還届・利用権承継願・墓石撤去工事前の工事施工承認申請まで様式を公式整備。高知市も「市有墓地の返還(墓じまい等)」の公式手続きページを持ちます。「墓じまい」が行政用語として定着し始めているのです。

改葬の手続き──全国共通だが「地域の作法」がある

改葬は墓地、埋葬等に関する法律に基づく全国共通の手続きです。岡山市の公式ページには「許可なく墓地から遺骨を移動させることはできない(刑法第189条 墳墓発掘罪)」とまで明記されており、必ず改葬許可が必要なことの最も強い根拠です。

1. 改葬先を決める(合葬墓・納骨堂・樹木葬など)。受入証明書等を取得
2. 現在の墓地の管理者に相談し、埋蔵の事実の証明を受ける(寺院墓地では離檀の相談を先に丁寧に)
3. 現在のお墓がある市区町村へ改葬許可申請(改葬先の市区町村ではない点が最大の間違いポイント)
4. 改葬許可証の交付→閉眼供養・遺骨の取り出し・墓石撤去
5. 改葬先へ許可証を提出して納骨(長野市は納骨に「火葬執行証明書」が必要な場面も公式案内。秋田市は「死亡届の提出だけでは納骨の届出にならない」と明記)

実務上の重要な発見が2つあります。第一に、鹿児島市・松山市は「石材業者等に申請・許可証受取を委任する場合の委任状」を公式様式化しており、葬儀社・石材店による代行が制度上想定されています。

第二に、仙台市など郵送申請に対応する自治体が増えており(仙台市は2026年4月に複数名改葬用の名簿様式を変更)、遠方からの墓じまいのハードルは下がっています。
小林市の公式ページには「改葬許可証があれば魂抜き・魂入れ(閉眼・開眼供養)ができる」という宗教儀礼への言及まであります。

放置リスクも行政が明文化し始めた

松山市は「無縁墳墓を法令に基づき計画的に整理する」方針を、福井市は「墓地使用権者調査」の実施を公式に公表しています。
承継者不明のまま放置されたお墓は、行政の調査・整理の対象になり得る──この事実は、墓じまいを「後ろ向きの選択」ではなく「先送りしないほうがよい備え」として案内する根拠になります。

葬儀社ホームページに載せるべき理由と書き方

「地域名 墓じまい」「改葬 手続き 市名」の検索者は、石材店にも行政にも相談していない初期段階のご家族が中心です。

1. 補助金の実態(現金給付はほぼない/公営受け皿は増えている)
2. 全国共通の改葬手続き
3. 自社商圏の公営受け皿(合葬墓の有無・生前申込の可否)を正確に載せたページは、永代供養・海洋散骨などアフターサービス全体の相談入口になります。

掲載テンプレート({市名}版)  「墓じまいに補助金が出る」という情報の多くは、公営墓地の返還時支援に限られます。{市名}では現時点で{公式確認の結果を記載}。 一方、{市名}には改葬先として利用できる{公営受け皿があれば記載:例「市営合葬墓(生前申込可)」}があります。 改葬許可申請は「現在のお墓がある市区町村」で行う全国共通の手続きです。当社では改葬許可申請のご案内から閉眼供養、石材店・改葬先のご紹介まで一括でサポートします。 ※制度は変更される場合があります。最新情報は{市名}公式サイトをご確認ください(確認日:{日付})

まとめ

47都道府県の公式調査が示す墓じまい支援の実像は、「現金給付はほぼないが、公営の受け皿と手続き支援は着実に広がっている」です。
返金の有無のように自治体で正反対の運用もあるため、必ず一次出典(自治体公式)と確認日を明記し、定期的に見直す運用をおすすめします。

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葬儀社のSEO対策とは｜地域で選ばれ、問い合わせにつなげる方法を解説

主要出典(いずれも自治体・公設施設の公式サイト/2026年8月18日確認)

仙台市(いずみ墓園合葬式墓所) https://www.city.sendai.jp/boenkanri/gassoshikibosyooshirase.html /東京都(都立霊園使用者募集・報道発表) https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/05/2025052217 /京都市(深草墓園) https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000215775.html /横浜市(メモリアルグリーン) https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/saijo/shieibochi/memorialgreen.html /鹿児島市(市営合葬墓・改葬/業者委任様式) https://www.city.kagoshima.lg.jp/kankyo/kankyo/saien/kurashi/bochi/kaiso.html /大阪市(市設霊園) https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000369336.html /大分市(市営納骨堂) https://www.city.oita.oita.jp/o095/kurashi/sogisaijo/1489536542345.html /宮崎市(南部墓地公園) https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/funeral/cemetery/209397.html /小林市(墓じまいについて) https://www.city.kobayashi.lg.jp/soshikikarasagasu/shiminseikatsubuseikatsukankyoka/oshirase/6131.html /高知市(市有墓地の返還) https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/67/bochihenkan.html /岡山市(改葬・刑法189条明記) https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000016763.html /松山市(改葬・業者委任) https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/bochi_noukotsudo/bocchi_kaisoukyoka.html /仙台市(改葬許可申請) https://www.city.sendai.jp/boenkanri/kurashi/tetsuzuki/koseki/kofu/kaiso.html /橿原市(合葬式墓地) https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1024/gyomu/1/1/1321.html /那覇市(市民共同墓) https://www.city.naha.okinawa.jp/online/sinsei/sousaiboti/noukotsudo.html ほか、県別の全出典は調査追補第3〜5弾・第18〜29弾に整理