【47都道府県】葬祭費はいくら?｜2万〜7万円の地域差と申請の注意点を葬儀社ホームページに載せる方法

公開日：2026.08.19

ご遺族が葬儀後に受け取れる給付金「葬祭費」。実はその金額は、お住まいの地域によって2万円から7万円まで大きく変わることをご存じでしょうか。
制度の存在に気づかず、受け取り損ねてしまうご遺族も少なくありません。だからこそ、地域の正確な金額と申請方法を自社サイトに載せる葬儀社は、全国一律の大手ポータルにはない「地域に強い葬儀社」として信頼を得られます。

本記事では、当社が47都道府県の公式情報を確認した結果をもとに、金額の地域差・直葬時の可否・申請でつまずくポイントと、ホームページ掲載のコツを解説します。

※本記事の金額・運用はすべて2026年8月18日時点で各自治体・広域連合の公式サイト・公式FAQ・公式例規により確認したものです。
制度は改定される場合があるため、掲載時は必ず最新の公式情報をご確認ください。

葬祭費とは｜「申請しないともらえない」給付金
なぜ葬儀社のホームページに載せるべきか
47都道府県・県庁所在地の葬祭費マップ(公式確認済み)
- 地域比較で見える「知られざる格差」
直葬・火葬式でも対象になる?──自治体で分かれる運用
申請でつまずくポイント7選──葬儀社だから案内できること
ホームページ掲載用テンプレート(文例)
まとめ
- 主要出典(いずれも自治体・広域連合の公式サイト/2026年8月18日確認)

葬祭費とは｜「申請しないともらえない」給付金

葬祭費は、国民健康保険(国保)または後期高齢者医療制度の加入者が亡くなったとき、葬祭を行った方(喪主)に支給される給付金です。
国保は市区町村が、後期高齢者医療は都道府県ごとの広域連合が金額を定めるため、同じ「葬祭費」でも地域によって2万円から7万円まで3.5倍の開きがあります。
いずれも申請制で、葬祭を行った日の翌日から2年で時効となる点は全国共通です。

なぜ葬儀社のホームページに載せるべきか

葬祭費は「申請しないと受け取れない」制度でありながら、ご遺族の多くはその存在を知りません。
「地域名葬祭費」「葬儀補助金市名}」といった検索は、まさに葬儀を終えた直後・検討中のご遺族が行うものです。

自社ホームページに正確な地域の金額と申請方法を掲載しておくことは、①地域のご遺族の実利に直結する情報提供、②「地域の制度に詳しい葬儀社」としての信頼獲得、③アフターサポート(行政手続き案内)の訴求、の三役を担います。
ただし、金額を間違えて掲載すれば逆効果です。以下、公式出典で確認できた全国の実態を整理します。

47都道府県・県庁所在地の葬祭費マップ(公式確認済み)

県庁所在地・政令指定都市の国保および広域連合(後期高齢者医療)の公式確認結果を金額帯別に整理します。

金額帯	該当する主な自治体・制度(すべて公式確認済み)
7万円	東京23区(国保・後期高齢とも23区共通。港区・中央区・江東区・豊島区・練馬区・新宿区等の公式で確認)
6万円	甲府市(国保。市国民健康保険条例で確認。都市部以外では全国屈指の高水準)
5万円	札幌圏を除く広範な地域の標準額。県庁所在地では青森・秋田・仙台・山形・福島・水戸・宇都宮・前橋・さいたま・千葉・横浜・新潟・金沢・富山・福井・長野・岐阜・名古屋・津・大津・京都・大阪・神戸・岡山・山口・高松(国保)など。広域連合では新潟県・愛知県・岐阜県・福井県・岡山県・大阪府・京都市(国保後期共通)・三重県・千葉県等
3万円	札幌(国保)・北海道(後期高齢)・盛岡(国保後期一律)・高知・広島・松江・奈良・徳島市を除く一部・和歌山(後期)・高松(後期)
2.5万円	那覇(国保)
2万円	熊本・大分・鹿児島・宮崎・松山・徳島(いずれも国保)、沖縄県・鹿児島県(後期高齢)

※市区町村ごとに金額は異なります(例:東京都でも多摩地域は23区とは支給金額が異なり、調布市の後期高齢者は5万円)。県別の全自治体・全出典URLは、当社整理の調査資料(調査追補第1〜17弾)に基づき、各都道府県ページに掲載しています。

地域比較で見える「知られざる格差」

東北6県庁所在地：青森5万・秋田5万・仙台5万・山形5万・福島5万に対し、盛岡のみ3万円
四国4県庁所在地：高松5万(国保)・高知3万・松山2万・徳島2万と、県境をまたぐだけで2.5倍の差
九州：熊本・大分・鹿児島・宮崎の県庁所在地は2万円で横並び。那覇は2.5万円
首都圏：23区7万円に対し、横浜・千葉・さいたまの政令市は5万円
同一市内でも制度で違う例：高松市は国保5万円>後期高齢3万円、甲府市は国保6万円>後期高齢5万円。75歳を境に金額が変わるため、故人の加入制度の確認が必須です

直葬・火葬式でも対象になる?──自治体で分かれる運用

家族葬・直葬が増えるなか、最も問い合わせが多いのがこの論点です。公式明記の運用は自治体で分かれています。

火葬のみでも対象と明記：仙台市(「葬儀を行っていない場合は火葬を執り行った方に支給」)、岡山市(「火葬のみの場合も含む」)、豊島区(火葬の領収書で申請可)、横浜市(対象を「葬式・埋葬・火葬」と定義)、那覇市(申請書類が火葬費用の領収証)、藤沢市(2022年4月から火葬・埋葬のみも対象に改定)
葬祭を行わない場合は対象外と明記：津市(「火葬のみ、直葬は支給対象となりません」)
献体の場合は対象外と明記：甲府市・岡山市

同じ県内でも運用が異なり得るため、ホームページには「直葬の場合の可否は自治体により異なります」と明記のうえ、自社商圏の自治体の公式運用を個別に記載しておく必要があります。

申請でつまずくポイント7選──葬儀社だから案内できること

領収書の宛名「〇〇家」問題：奈良市は宛名が「〇〇家」の場合、別途申出書が必要と公式明記。葬儀社側は領収書の宛名を喪主のフルネームで発行するのが親切です
見積書では申請できない：大津市・奈良市が公式明記。「葬祭を行った事実」の証明が必要なためです
喪主と故人の両方の氏名が必要：千葉市は会葬礼状・領収書に両者の記載を求めると公式明記
申請先は「故人の住所地」：京都市は「申請先は死亡された方の住所地の区役所であり、申請人の住所地ではない」と公式に強調。喪主が別の市区に住むケースの間違いを防げます
保険料の滞納があると：名古屋市は「未納保険料等がある場合は支給を受けられない場合がある」、宮崎市は「保険税に充当される場合がある」と公式明記
死亡日で金額が変わることがある：高知市は「令和6年3月31日までに亡くなられた方は金額が異なる」と公式注記。制度改定期は死亡日の確認が必須です
他保険からの切替直後は対象外のことも：退職等で国保に切り替えて3か月以内の死亡は、以前の健康保険から埋葬料が出るため国保からは支給されない、という運用が全国的に共通しています(福島市は「3か月以上の国保加入」を要件として明文化)

このほか、支給時期を公式に明示する自治体もあります（秋田市=申請日により当月末または翌月15日、水戸市=1か月半〜2か月、長野市=申請翌月）。
「いつ振り込まれるか」まで答えられると、ご遺族の安心感は大きく変わります。

ホームページ掲載用テンプレート(文例)

葬祭費のご案内({市名})

{市名}の国民健康保険に加入されていた方が亡くなられた場合、葬祭を行った方(喪主)に葬祭費{金額}円が支給されます(申請制・葬祭の翌日から2年で時効)。
75歳以上の方は後期高齢者医療制度からの支給となり、金額が異なる場合があります。申請窓口は{窓口名}です。

当社では、お葬式後のお手続きに必要な書類(領収書等)を申請に使える形でお渡しし、手続きのご案内までサポートいたします。
※最新の金額・要件は{市名}公式サイトをご確認ください(確認日:{日付})

ポイントは、①金額に必ず出典と確認日を添える ②直葬時の可否など運用差に触れる ③「領収書を申請に使える形で発行する」という自社の実務価値につなげる、の3点です。

まとめ

葬祭費は全国一律ではなく、2万円から7万円まで自治体ごとに異なり、直葬の可否や申請実務にも細かな運用差があります。
この「地域差」こそ、全国一律の大手ポータルには書けない、地域葬儀社のホームページだけが出せる価値です。
制度情報は必ず自治体公式サイトを一次出典とし、確認日を明記のうえ、改定を定期的に見直す運用をおすすめします。

葬儀屋JPでは、こうした自治体・地域別の制度解説コンテンツの制作を含む、葬儀社専門のSEO対策・コンテンツ制作サービスを提供しています。地域で選ばれるホームページづくりは、SEO対策・コンテンツ制作サービスをご覧ください。

葬儀社のSEO対策とは｜地域で選ばれ、問い合わせにつなげる方法を解説

主要出典(いずれも自治体・広域連合の公式サイト/2026年8月18日確認)

港区(23区7万円) https://www.city.minato.tokyo.jp/kyufu/kurashi/hoken/kenkohoken/k-kyufu/sosaihi.html /甲府市国保条例(6万円) https://www1.g-reiki.net/kofu/reiki_honbun/e602RG00000289.html /札幌市(3万円) https://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/sosai.html /北海道後期高齢者医療広域連合(3万円) https://iryokouiki-hokkaido.jp/hotnews/detail_sp/00000151.html /仙台市FAQ(5万円・火葬時運用) https://faq.callcenter.city.sendai.jp/app/answers/detail/a_id/3818/ /津市(直葬対象外) https://www.info.city.tsu.mie.jp/fukushi_kenkou/1003030/1003044/1003048.html /岡山市(5万円・火葬のみ含む) https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000011270.html /京都市FAQ(5万円・申請先注意) https://www.call3755.city.kyoto.lg.jp/faq_p/P200.aspx?FAQID=0101264 /大阪市(国保・後期とも5万円) https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000240873.html /千葉市(5万円) https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/hoken/kokuhosibou.html /横浜市(5万円) https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/kokuho/iryo/konnatoki/funeral.html /藤沢市(火葬のみ対象化) https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/honen/kurashi/hoken/kokuho/kakushukyufu/sosai.html /岐阜県後期高齢者医療広域連合(5万円) https://www.gikouiki.jp/seido/kyufu/sousaihi/ /沖縄県後期高齢者医療広域連合条例(2万円) https://www1.g-reiki.net/kouiki-okinawa/reiki_honbun/x055RG00000076.html ほか、県別の全出典は各都道府県ページおよび調査追補第1〜17弾に掲載