葬儀社の遺品整理サービス導入と紹介方法｜業者選定のポイントと掲載事例3社

公開日：2023.04.11 更新日：2026.08.08

葬儀・葬祭事業を運営するうえで、最も重要な業務は「葬儀を滞りなく執り行う」ことです。
しかしながら、利用者様から高い支持を集めている葬儀社様は、アフターサービスにも幅広く対応している傾向が見られます。
そのようなアフターサービスの1つが、故人様の遺された品々の仕分けや片付け、処分をサポートする「遺品整理サービス」です。

遺品整理を扱う業者は数多く存在しますが、料金や作業内容をめぐる消費者トラブルの相談も寄せられており、業者へ直接依頼することに抵抗を感じる消費者も少なくないようです。
しかし、葬儀の施行を担当した葬儀社様の提供するサービスであれば、安心して利用できるのではないでしょうか。

そこで本記事では、以下について解説いたします。

遺品整理サービスの内容
業界の価格相場
提携業者を選定する際の確認ポイント
実際のトラブル事例
葬儀社ホームページにおける3社の掲載事例

アフターサービスの拡充を検討している葬儀社のご担当者様は、ぜひ最後までお読みください。

葬儀社が提供する遺品整理サービスとは｜外部委託が中心の新しいアフターサービス
- 遺品整理に関連するサービスと参入業種
遺品整理サービスの価格相場｜明確な相場はなく現地見積もりが基本
葬儀社が遺品整理業者を選定する際の3つのポイント
遺品整理業者のトラブル事例｜業者選定を誤った場合のリスク
葬儀社ホームページでの遺品整理サービス紹介事例3社
遺品整理サービスの導入・ページ制作に不安や疑問｜葬儀屋.jpにお任せください
まとめ｜アフターサービスは葬儀で築いた信頼の上に成り立つ

葬儀社が提供する遺品整理サービスとは｜外部委託が中心の新しいアフターサービス

遺品整理とは、故人様が生前愛用されていた品々や趣味の収集品などを、ご遺族が「手元に残すもの」と「処分するもの」に仕分けて整理する作業のことです。
仕分けるだけでも大変ですが、家具などの大きなものについては、個人で搬出して運搬・処分するのはとても困難な作業です。
そこで、それらの作業を支援し、不用品の回収・処分まで行うのが一般的な「遺品整理サービス」です。専門業者のサポートによりご遺族の負担が大幅に軽減されるため、近年需要が高まっています。

葬儀社の関連サービスとしては「寺院紹介」「仏壇・仏具」「墓石・霊園」などが一般的です。これらは関連団体とのつながりが既にあり、専門部署を設けて内製化している葬儀社様も多くあります。
一方で、遺品整理はこれまで葬祭業とは馴染みの薄い業界だったことから、内製化している葬儀社様はまだ少なく、外部の業者へ委託するケースがほとんどです。
だからこそ、葬儀社さまの関連サービスとして提供する以上、業者選定には細心の注意を払う必要があります。

なお、遺品整理を含む関連サービス全体の紹介方法については、関連記事で解説しています。合わせてお読みください。

『葬儀プランと合わせて紹介したいご遺体搬送、寺院紹介、遺品整理サービスの徹底解説』

遺品整理に関連するサービスと参入業種

遺品整理サービスは、ここ15年ほどで一般化した比較的新しいサービスです。
不用品の「回収」「運搬」「廃棄」といった作業を伴うため、関連事業者が運営母体となっているケースも少なくありません。
総務省の調査によると、専門の「遺品整理」業者以外にも、以下のような業種からの参入が認められるようです。

廃棄物処理業
ハウスクリーニング
道路貨物運送業
建設業
冠婚葬祭業
便利屋
リサイクルショップ

また、こういった事情から、事業の中心となる「遺品整理」にともなって必要となる以下のようなサービスを、同時に提供している事業者も多いようです。

特殊清掃
不用品買取
遺品供養
解体・リフォーム
不動産の管理・処分

出典:総務省「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書令和 2 年 3 月総務省行政評価局」

遺品整理サービスの価格相場｜明確な相場はなく現地見積もりが基本

遺品整理サービスの提供にあたって気になるのは、やはり価格相場かと思います。
ただ結論からいえば、明確な価格相場は存在しないのが実情です。
というのも、サービスの対象となる個人宅の状況は千差万別で、必要となる作業量や内容も各家庭で全く異なるためです。

価格を左右する主な要素としては、次のようなものがあります。

整理する荷物の量
処分品の量・種類
建物の状況や道路との位置関係などの周辺環境
作業希望日までの期間

こういった事情から、部屋の広さをもとに、大まかな費用を提示する遺品整理業者が多いようです。
参考になるデータとして、遺品整理のポータルサイト「みんなの遺品整理」が公開している料金目安があります。提携800社以上の業者情報と、3万人以上の利用金額データから算出されたもの（2024年2月12日時点）とされており、目安として参考になります。

出典: みんなの遺品整理「遺品整理業者の料金相場と費用の目安」

なお「みんなの遺品整理」は、老人ホーム・高齢者住宅検索サイト『LIFULL介護』などを運営する株式会社LIFULL seniorと、業界団体である一般財団法人遺品整理士認定協会が共同運営するポータルサイト（インターネット上で紹介・仲介するサイト）です。

実際には、現地調査を行ったうえで正確な見積もりを提示するのが一般的な流れです。見積書に掲載される項目については、主に以下のものがあります。

整理・搬出作業
廃棄物の処理
買取代金
車両費

このほか、家電リサイクル法の対象となる「家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）」には、家電リサイクル費用が別途計上されます。

なお、遺品整理業者の中には見積書を提示しない会社も散見され、トラブルにつながったケースもあるようです。
葬儀社様が提携業者を選定する際には、トラブルを回避するためにも、詳細な見積もり提示を行っている業者かの確認が必要でしょう。

葬儀社が遺品整理業者を選定する際の3つのポイント

遺品整理事業の運営には、関係する行政許可や資格があります。葬儀社様が提携業者を選定するにあたっては、次の3点を確認しておきましょう。

選定ポイント（1）一般廃棄物収集運搬許可と処分の流れ
選定ポイント（2）古物商許可の有無
選定ポイント（3）遺品整理士の在籍

選定ポイント（1）一般廃棄物収集運搬許可と処分の流れ

一般家庭から出た不用品を回収・運搬・廃棄するには「一般廃棄物収集運搬業」の許可が必要です。
「遺品整理」事業には不用品の回収・運搬・廃棄が付きものですので、自治体から許可を受けている業者が理想です。

しかし実際のところ、この許可の新規取得は非常に困難です。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第7条第5項により、市町村長は「当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難である」場合などを除いては、許可をしてはならないと定められているためです。

参照：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

新規申請を受け付けていない自治体も多く、さらに許可は市町村単位のため、広域で営業する事業者がすべての地域で取得するのは現実的な方法とは言えません。

このため、「遺品整理」業者の多くは、地域の一般廃棄物収集運搬許可業者と提携して不用品を処分しています。
許可業者に収集運搬を委ねる形であれば、「遺品整理」業者自身が許可を持たないこと自体は直ちに問題とはなりません。ただし総務省の調査では、廃掃法上適切とは言い切れない処理方法をとる事業者や、無許可営業を疑われて市町村の指導を受けた事例も報告されています。

提携先を選ぶ際は、「不用品が最終的にどの経路で処分されるのか」「どの許可を持つ事業者が関わるのか」を書面で確認しておきましょう。

選定ポイント（2）古物商許可の有無

「遺品整理」事業を営むにあたって、故人様の遺品を整理し、不用品を回収・処分するだけなら、中古品の売買などをおこなうための「古物商許可」は必要ありません。
しかし実際には、「遺品整理」業者の多くが「古物商許可」を取得しており、ホームページにも許可番号を掲載しています。

「古物商許可」があれば、ご遺族が不要と判断した品の中に市場価値があるものがあった場合に買い取りができます。そしてその金額をサービス費用から差し引くことで、ご遺族の費用負担軽減も可能です。

「遺品整理」業者の中には、リサイクルショップを運営している企業が、新規事業として立ち上げるケースもあります。
こういった業者であれば、品物の価値を見極める能力も高いため、適正な価格での買い取りも期待できるでしょう。

こういった点を考慮すると、「古物商許可」は「遺品整理」事業に不可欠ではないものの、取得している業者を選定した方が、提供できるサービスの幅と安心感が広がることがわかります。

選定ポイント（3）遺品整理士の在籍

遺品整理に関連する資格として、遺品整理士認定協会が認定する「遺品整理士」があります。
「遺品整理士」は業界の健全化を図るために設けられた民間資格ですので、遺品整理事業を営む上で不可欠な資格ではありません。
しかし「遺品整理士」の認定を受けるためには、遺品整理の基本的な知識や技術、遺族とのコミュニケーション方法、遺品の査定や処分方法などを学ぶ必要があるため、専門性や信頼性の目安になります。

ただし、「葬祭ディレクター」とは制度上の位置づけが異なります。
葬祭ディレクター技能審査は1996年に当時の労働省から技能審査として認定を受けた制度で、現在も厚生労働省認定という公的な裏づけがあります。一方の「遺品整理士」は協会独自の民間資格です。

業務独占資格ではない点は共通しますが、「業界内で信頼の目安として機能している資格」という意味合いで捉えるのが実態に近いでしょう。

遺品整理業者のトラブル事例｜業者選定を誤った場合のリスク

「遺品整理」事業にはさまざまな業界からの参入が相次いでいるため、中には悪質な業者も存在するようです。業者選定の重要性を認識していただくための参考として、総務省の報告書に掲載された国民生活センターへの相談事例から、特に悪質なものをピックアップして紹介します。

トラブル事例（1）作業の途中放棄と不当な請求

亡くなった姉の賃貸アパートの家財撤去を32万円で契約したものの、約束された2トントラックではなく軽トラックで作業が行われた。そのため期日までに撤去が終わらず、依頼者が残りの作業を断り自分で撤去する旨を伝えると、「32万円を支払わなければ撤去した家財を送り付ける」と脅された事例。

トラブル事例（2）遺品の無断処分

母親の遺品整理を依頼した際、処分しないよう指示していた依頼者自身の所有物（音響機器やゲーム機、布団など）が誤って運び出され、処分された。しかも作業内容も遺品を乱暴に扱うなど雑であったという事例。

トラブル事例（3）前払い後の作業未実施と連絡不能

祖母宅の遺品整理を約8万円で契約し、前払いを求められたため支払った。しかし幾度も作業日が延期され、「返金します」「金策しているが用意できない」といった連絡ののち、業者と連絡が取れなくなってしまったという事例。

出典：総務省「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」

これらは極端な例であり、ほとんどの遺品整理業者は真摯に仕事に向き合っています。
しかし、万が一葬儀社様がこうした業者と提携してしまった場合、トラブルの矛先は窓口である葬儀社様に向かい、大きなトラブルに発展しかねません。
こうした事例があることを念頭に、慎重に提携業者を選定されることをおすすめします。

葬儀社ホームページでの遺品整理サービス紹介事例3社

「遺品整理サービス」を提供する葬儀社様は増加傾向にありますが、ホームページでの紹介方法は各社で異なります。ここでは特徴的な3社を取り上げて、各社の「遺品整理サービス」ページを比較します。

掲載事例（1）イオンのお葬式｜提携業者名を明示し2段階構成で紹介

出典：『イオンのお葬式』出張買取・遺品整理・生前整理なら | 葬儀・葬式・家族葬

「イオンのお葬式」は、流通大手であるイオングループのイオンライフ株式会社様が運営する葬儀ポータルサイトです。
アフターサービスの一つとして「出張買取・遺品整理・生前整理」を提供しています。

最大の特徴は、提携業者を明示している点でしょう。
出張買取は「買取大吉」（株式会社エンパワー）、遺品整理・生前整理は「リリーフ」（株式会社リリーフ）が対応する旨を、注記まで含めて掲載しています。

「遺品整理サービス」を提供する葬儀社の中でも、こうした掲載方法をとっているケースは多くありません。
誰が作業を行うのかを開示すれば、利用者は安心でき、責任の所在もはっきりします。
ただし、利用者が提携業者へ直接申し込んだ場合の価格と比べられる可能性も生まれます。開示するかどうかは、この2つを天秤にかけたうえでの判断になります。

「イオンのお葬式」様では、「遺品整理サービス」の費用目安を、関西地方と関東地方に分けて掲載しています。比較してみると、関西に比べて関東がやや高めに設定されているようです。

また、事例紹介も東京都と大阪府から1件ずつ取り上げています。

ページ構成については、トップの主要画面（メインビジュアル）ではサービス概要のみを記載しており、スッキリとした印象です。
主要画面の上部には、「遺品整理の流れ」「出張買取のご案内」「よくあるご質問」という3つのタブが並んでいます。
クリックすると、それぞれのテーマごとの詳細ページに移動します。詳細ページには手順や料金の目安が具体的に書かれており、利用者が知りたい情報はほぼすべて網羅されています。

「イオンのお葬式」様は、「メインビジュアル」と「特化ページ」に分けることで、スッキリとしたビジュアル（外観）にもかかわらず、必要な情報をすべてカバーすることに成功しています。

掲載事例（2）セレモ｜グループ内製化による対応範囲の広さが強み

出典：遺品供養サービス : 【セレモ公式サイト】千葉の葬儀社「セレモ」のお葬式｜家族葬、火葬式から社葬まで

「セレモ」は、千葉県西部を中心に葬祭事業を展開する、H&Cホールディングス株式会社傘下の葬儀社です。フラワー事業、仕出しの飲食事業、送迎バスの運輸事業など、葬儀に付随するサービスの多くを内製化しています。

遺品整理サービスも、グループの遺品整理事業「ハートクリーン」が対応しています。
遺品整理を内製化している葬儀社は業界全体でもまだ少ないため、珍しいケースといえるでしょう。
「家屋解体」や「室内リフォーム」にも対応しており、他社の「遺品整理サービス」に比べて、対応可能範囲の広さが特徴的です。

「セレモ」様の「遺品整理サービス」ページでは、他社のようにサービス全体の費用目安を掲載するのではなく、個々のサービスごとに参考価格を明示しています。

こういった表示方法は、それぞれの費用が詳しく掲載されていて分かりやすい反面、全体的なイメージが湧きにくいというデメリットもあります。

「セレモ」様の「遺品整理サービス」紹介ページは、縦に長い「チラシ」のような構成になっています。

必要な情報の多くは掲載されているものの、最近の企業ホームページで主流となっているページ構成とは、デザインや使い勝手が異なります。そのため、やや使いにくいと感じるかもしれません。

掲載事例（3）家族葬のファミーユ｜必要最小限に絞ったシンプルな構成

出典：家族葬のファミーユ提携サービス – 株式会社蔵王

「家族葬のファミーユ」様は、東証プライム上場の燦（さん）ホールディングス株式会社の傘下にある、株式会社きずなホールディングスのグループ企業です。
グループ全体では、2026年4月時点で全国195ホールを展開する大手葬儀社グループです。

「家族葬のファミーユ」様では、遺品買取と遺品整理をセットにした「THEOU（ジ・オウ）遺品買取・遺品整理」を提供しています。実際に対応するのは提携先の株式会社蔵王で、対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です。

なお同社は、これとは別に、総合買取サービス「バイセル」を展開する株式会社BuySell Technologiesとも2020年11月に業務提携を発表しており、出張買取の窓口として案内しています。ひとつのアフターサービス領域を、複数の提携先で分担している例といえます。

費用についての掲載は、事例を3つ挙げて参考価格を示すだけのシンプルな内容です。
「遺品整理」は現地の状況次第で費用が大きく変わるため、大まかな費用イメージをつかんでもらうことに絞ったこの見せ方も、一つの合理的な選択といえます。

ページ構成は、全体的に非常にシンプルな構成となっています。サービス利用の流れや、サービス内容に関する説明も必要最小限に抑えて、スッキリとした印象です。

サービス内容について詳細に記載している「イオンのお葬式」様とは対照的です。

3社の比較から見える掲載のポイント

今回取り上げた3社の掲載方法を比較すると、「誰が対応するかをどこまで開示するか」と「情報をどこまで詳細に載せるか」の2軸で整理できます。

提携業者に委託する場合は、イオンのお葬式のように業者名や費用目安を開示して、透明性で安心感を作る方法があります。
グループで内製化している場合は、セレモのように対応範囲の広さを打ち出すことが差別化になります。
情報量については、詳細に載せるほど親切ですが、ファミーユのように、提携先だけは明示したうえで「費用は現地見積もりが前提」と割り切り、掲載内容を絞る方法も有効です。

いずれの型を選ぶ場合も、「誰が作業をするのか」と「費用はどう決まるのか」の2点が伝わることが、利用者の不安解消につながると言えるでしょう。

遺品整理サービスの導入・ページ制作に不安や疑問｜葬儀屋.jpにお任せください

ここまで、「遺品整理サービス」の概要から業者選定のポイント、掲載事例までを解説してきました。
しかし、これらを踏まえて実際に導入を進めるのは、決して簡単なことではありません。

許可や資格を確認しながら信頼できる提携業者を見極めること
葬儀社と「遺品整理」業者の責任範囲を整理すること
自社ホームページでどう紹介するかを設計すること

いずれも葬儀の実務とは異なる知識が求められる作業です。
搬送や打ち合わせ、施行に追われる日々のなかで、アフターサービスの拡充にまで手が回らないという葬儀社様も多いのではないでしょうか。

だからこそ、サービスの見せ方やページ制作は専門家に任せるという選択肢があります。

「葬儀屋.jp」は、葬儀社に特化した集客支援を長年提供しているWebメディアです。
遺品整理をはじめとするアフターサービスをどのように紹介し、どのように成果につなげていくかを継続的に研究しています。
「葬儀屋.jpのサービス紹介ページ」

「葬儀の信頼をアフターサービスの利用にどうつなげるか」という視点で、貴社の体制に合った紹介ページの構成をご提案できることが、私たちの強みです。
この強みは、葬儀業界に特化しているからこそ培われたものです。
寺院紹介などその他のサービスの掲載方法や、ホームページ制作全体の注意点についても関連記事をご覧ください。

『葬儀社ホームページにおける寺院紹介サービス掲載方法まとめ |葬祭各社の実例を参考に解説』

『【葬儀社向け】ホームページ制作において注意すべき点9選｜業者選定のポイントについても解説』

葬儀屋.jpでは、ホームページの制作・リニューアルはもちろん、SEO・MEO対策などの集客サポートや採用支援まで、葬儀社様のさまざまな悩みに一つの窓口で対応しています。