互助会の解約方法について｜専門葬儀社への切替方法についても解説

経済産業省の認可団体である冠婚葬祭互助会では、以前より解約できない・プランを選べない・手数料が取られてる等の問題をかかえているようです。

そこで、専門葬儀社を中心とした切り替えを求めるお客様のニーズもあるので、今回は葬儀社が載せておくべき、「互助会の積立・解約」案内についてをまとめました。

冠婚葬祭互助会とは

冠婚葬祭互助会とは、結婚式や葬儀にかかる費用をあらかじめ一定額前払いし、要事の際に積立てておくシステムです。

運営する会社によって契約期間や掛け金が異なり、受けられる商品やサービスにも違いがあります。

どの事業者でも互助会をできるわけではなく、割賦販売法に準拠し、経済産業省の許可が必要です。

冠婚葬祭互助会について不満を持つお客様の声

冠婚葬祭互助会を調べてみると、不満を持つお客様の声が見受けられます。

では、どのような点に不満を覚えているのか見ていきましょう。

積立金に関するお客様の声

積み立てしてて満期15万を解約しようと思ったら129790円しか返ってこない、64000円積み立ててたら手数料12470円も引かれて51530円しか返ってこない。そんな細かい説明を聞いた訳でもなく昨今のコロナで大人数の葬儀も出来ないし絶対積み立てはオススメしません！これなら普通に銀行で積み立てしたほうが100倍マシです！コロナで最近家族葬しかしないし。
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互助会の解約に電話(男性)で申し込むと、高圧的な喋りで対応されました。あまりに失礼だったので電話口にて意見しました。するとその場は謝罪の言葉が出ましたが、翌日手続きのために来所すると、始めこそ低姿勢での受け答え(電話に出た男性)でしたが、たまたま家が近所とわかるとまた相手を見下したようなバカにした態度に一変した職員でした。今回の件で互助会を色々調べましたが、このコロナ禍もあり解約する顧客が増え解約トラブルが後をたたないようです。それにしても、そもそもの「互助会」の成り立ちを考えると、このようなお客様に対して高圧的、見下すなどとても心のこもった式が出来るとは思えませんでした。
解約理由に互助会の必要性を感じない、と記入し、時代にそぐわないと感じていましたが、経産相 の本格的な梃入れが必要なのではないでしょうか。
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互助会、入るの簡単！辞めるの地獄！
解約時には、手数料として払い込み満了の場合は総払込金額から17.5%と振り込み手数料を取られる。
解約担当は、逆ギレやはぐらかしを使い、とことん時間をかけて、解約をさせないようにしてくる。
故人名義の証書があると、遺産相続になり、住宅の相続登記より面倒な対応をしなければならなくなる、わざわざ相続人全員と面談か電話で話すとの事、誰か一人が解約に同意しない狙いです。
はっきり言って互助会は掛け金の無駄！
本社での対応も悪いいし、外回りの営業はど素人で、訪問禁止先にもすっとぼけて訪問する。
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サービスに関するお客様の声

誠意、配慮にかけ段取りも悪い業者でした。遺体の運搬中に料金や見積もりの話をし出す、互助会の会員証が使用できるか聞いても一定の条件でしか使えないなど融通も利かない、事前に電話で言ってもらえれば用意したにもかかわらず、打合せの場になって印鑑が必要であるという、火葬場の予約と見積もりの担当が異なるので時間をずらせて打ち合わせるなど、いちいち段取りの悪さや融通の利かなさが目立ちました。全くおすすめできません。
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冠婚葬祭互助会の問題点はどこか

冠婚葬祭互助会は古くから根付いたシステムではあるものの、なぜ現代において問題視されるようになったのでしょうか。

その背景には、大きく3つの理由があります。

1. 解約時のデメリットが大きい

まず1つ目は、解約時のデメリットが大きい点です。

特に、解約の際に納めた金額から手数料が差し引かれて返金されるのを知らず、不満を覚える方も多く見受けられます。

高額な解約手数料に納得がいかず、クレームやトラブルに発展するケースも少なくありません。

実際、冠婚葬祭互助会セレマは、解約手数料が消費者契約法に反しているとして2013年から2015年にかけて裁判が行われました。

結果として、解約手数料の超過分の返還や一律化が認められたものの、完全に無くなったわけではありません。

2. 契約に含まれるサービスが少ない

2つ目の問題点は、互助会の契約に含まれるサービスが少ない点です。

たしかに葬儀の利用は突然起こるもので、万が一に備えて積立てておくのは効果があります。

しかし、互助会が提供するサービスの対応範囲は狭く、結果的に追加費用が発生することも少なくないのです。

であれば、自身で貯金しておく、あるいは葬儀保険やローンを組んでおく方が賢い選択と考えている方も多いのではないでしょうか。

3. 他の葬儀社を選べなくなる

3つ目の問題点は、他の葬儀社を選べなくなってしまう点です。

互助会に充てた積立金は、一部をのぞき、他の葬儀社で利用することはできません。

もし、他の葬儀社を利用する場合は、互助会を解約してからになりますが、その際は解約手数料が取られてしまいます。

また、互助会で提供しているサービスが受けられないので、結果的に損をすることになるのです。

そのため、1度互助会に入ってしまうと、基本的に他の葬儀社を選べず、選択肢の幅が狭まってしまいます。

互助会の解約方法・切替方法をご案内する手順

もし、葬儀を行いたいと相談してくださったお客様が、互助会の解約をしなければいけない場合、どうご案内すべきなのでしょうか。

ここでは、一般的な互助秋の解約方法・切替方法をご案内する手順についてご紹介します。

互助会へ解約の旨を伝えてもらう

まずは互助会へ解約の旨をご本人様に伝えてもらうようにします。

もし、ご本人様ではない場合は、委任状が必要になるご案内をすれば問題ないでしょう。

解約の際は電話あるいは互助会の窓口に直接伝えることになります。

互助会から届く解約書類を記載してもらう

解約の旨を伝えたら、互助会から解約書類が届くため、必要事項を記入する作業です。

解約書類の記入・提出にあたり、以下の準備が必要になります。

• ・会員証（加入者証）
• ・返金の振込先に指定する銀行の口座番号
• ・本人確認書類（運転免許証や健康保険証）
• ・印鑑

記載したあとは、送付あるいは互助会の窓口、担当の方に自宅へきてもらい、解約書類を提出します。

なるべく互助会のスタッフに直接受け取ってもらえる方が確実なので、窓口や担当者に渡すように促しましょう。

解約手数料について理解してもらう

解約を相談された場合、解約手数料がかかることを必ずお伝えしてください。

中には全額返還される計算で、自社葬儀の利用を検討しているお客様もいらっしゃいます。

解約手数料については互助会によって異なるので、ご自身で調べてもらうようにご案内しましょう。

担当者・連絡日時は残しておくよう伝える

互助会によっては解約をさせないよう引き留めたり、手続きをスムーズに受け付けてくれない場合があります。

解約書類がいつまで経っても送られてこないケースも考えられるでしょう。

上記のような事態を避けるには、対応してくれた方や担当者、連絡日時をメモに残しておくよう伝えておきましょう。

解約が済んだら希望の葬儀社へ切替可能な旨を伝える

互助会の解約を済ませたら、希望する葬儀社へ切替可能な旨を伝えてください。

正確には解約手続き中でも切替はできますが、手続きが煩雑化するので、1つずつこなすようにお客様に合わせて誘導してあげましょう。

また、互助会の解約が済んでいないと、一定額の積立の支払いが発生し続ける点も伝えるのが親切です。

まとめ

今回は互助会の解約方法について、専門葬儀社への切替にもあわせてご紹介しました。

互助会のシステムは優秀ではあるものの、現代の流れにおいては少し窮屈に感じる場面も多いです。

葬儀社として、お客様が抱える互助会の悩みを解決してあげられる知識として、ぜひ本記事の内容を把握しておいてください。