葬儀屋JP 広報業務におけるプレスリリース 配信サービス
葬儀社さんにおいて、集客や問合せの獲得をできる限り安価に効率よくおこないたいと思う経営者や事業責任者の方にご覧いただきたいです。
既に、YouTubeをやり始めた、インスタグラムの投稿を充実させてる、ホームページをリニューアルした、といった方であれば、プレスリリースはより加速する内容になり得ます。
もくじ
(1)葬儀社における広報業務のプレスリリースとは
プレスリリースはサービスや商品、イベント情報といった営業的な発表から、人事、決算、社会活動、不祥事、調査等の企業活動をテレビ、新聞、雑誌、ニュースサイト等のメディアに対して広く発表する『公式な文章』となります。
プレスリリースは言い方を優しくすれば、新聞社やテレビ放送局等のメディアにいる記者やディレクターに向けた手紙です。
そこで取材をしてもらい、メディアに掲載されることで、消費者が目にすることで認知や問い合わせにつながるという効果を得られます。
葬儀社で、よくあるケースは新会館のオープンですが、実はもっと他にもネタはあります。例えば、葬儀プランの改定、散骨・遺品整理・樹木葬等のアフター関連の新規取扱いの開始、DX化・デジタルシフトの取り組みはいずれもプレスリリースのネタになりえます。(少し古いですが、コロナウイルスの対策もありです)
(2)葬儀社がプレスリリースをおこなうメリット・目的
地域密着型であれば、地元紙や地方テレビ局に取り上げられた方が新聞折込やネット施策よりも認知や来館に有効であり,加えてブランドとしても向上します。
ご参考例としては葬儀ポータルでお馴染みの、『NHKや日経に出ました』という内容です。
一般的な葬儀社さんであれば、会館の近隣在住者が見込み顧客となるため地元の新聞社やテレビ放送局に取り上げてもらうのは絶大な信頼につながります。
(3)プレスリリースのデメリット
作成の手間と配信の手配がデメリットとなります。プレスリリースを配信・配布したら、必ずメディアに記事や取材してくれる保証はありません。とはいえ、対応するとした場合は以下の作業が発生します。これらの業務をおこなわなければならないのがデメリットといえるでしょう。
- 対象者設定(課題やニーズの合致等を考慮)
- ニュースソースの理解・要点・狙いの整理
- 計画作成(WEB、DM、SNS)
- プレスリリース作成
- 配信ツールの利用・記者クラブへの持込
- メディアからの問合せ対応(補足資料等)
- メディア露出の発信(WEB、SNS)
- メディア露出の効果検証
葬儀社さんにとって、なかなか聞きなれない・やったことのない業務で難しいと思われることもあると思います。イザ、試しにやってみようとしても、なんて書いて良いか、これは合っているのか等の壁にぶつかることもあります。
そこで、ネット検索をしてみると、『こういった作業は外部に任せられる』つまり、プレスリリース作成の代行というのも知ることができます。
しかし、外注先の方が『葬儀』について分かっているとは限らず、誤った伝達になってしまう可能性があります。課題やニーズに合った内容で構成しないと、無駄に終わる場合もあります。
また、外注先に伝える際も、依頼事項については自社で文章作成を行う必要があるため、文章に書き慣れていないとミスコミュニケーションを起こす可能性もあります。
ただプレスリリースを出せばいいというものではなく、目に留まらなければ意味がないものになってしまいます。
(4)プレスリリース作成を代行する際の業者検討手順
①プレスリリース作成の経験があること
もちろんですが、実績がある方を起用する方が安心できます。また、実際にプレスリリースの作成を業務としている広報部門や、PR会社の就労経験がある方だと、より心強いです。そこで、作成者の実績を確認するのが望ましいです。
②葬儀・終活・終活等のライフエンディングに関しての知識があること
ある程度の経験をもっている方が、こういうのをやろうとしているという相談もしやすく、作成者からのインプット要素も多々あると想定されますので、先導して進めてもらうことも期待できます。
③葬儀経験者である
業態を知っておいてもらえると、自社のことに興味をもってもらえる可能性が高く、ニュースソースの洗い出しや、別の切り口を提案してくれる可能性も高まるので、より助かるということもありえます。葬儀業と広報経験者の方は非常に期待できます。
以上のような経験者の方だと進めるのは安心して代行をできるかと思います。
※葬儀屋JPでもプレスリリース作成・配信の業務をお手伝いさせていただいています。お気軽に問合せ下さい。
(5)葬儀社向けプレスリリース配信サービスのまとめ
葬儀業界における、プレスリリースは葬儀・葬祭業をおこなう上場企業がIR情報の発信をおこなうことが中心のようで、企画を含む広報発信をおこなっているところは少数のようです。
葬儀という業態の特性上、広く遍く知り渡らせるのがタブーとされてきた背景もあるようですが、高齢化社会、多死社会といわれている状況で、高齢者のニーズに応えていくことも大事なように考えます。
業界の変化がゆっくりな分、広報という施策もまだ業界全体に浸透しているところは少ないようです。これは逆にいうとブルーオーシャンともいえる状況です。
内容を精査して、発信できる情報はおこなっていくと、認知獲得やブランド強化には寄与することも期待できるかもしれません。
もし、こういった広報・プレスリリース配信といったところで課題感をお持ちのところがあれば、お気軽にご相談の問合せをいただければ幸いです。
まずばご訪問かオンラインでのお打合せをさせていただければと思います。