葬儀社向けプレスリリース配信サービス｜活用メリットから業者選定のポイントまで解説

現代の葬儀業界において、情報の出し方ひとつで会社の未来は大きく変わります。かつてのように「待っていればお客様が来る」時代は終わり、自社のこだわりや独自の取り組みを、いかにして世の中に知ってもらうかが経営の鍵となっています。
しかしながら、多くの葬儀社様が、日々の業務に追われる中で、自社の取り組みや考え方を、地域に十分伝えきれていないのが現状です。

そこで注目したいのが、企業の重要な情報をメディア（報道機関）を通じて社会に公式に発表する「プレスリリース配信」という手法です。
本記事では、広告費を抑えながら信頼を獲得できる「プレスリリース」という手法に注目し、その最新の活用方法から、具体的な成功のステップまでを詳しく解説します。

(1)葬儀社が広報活動に「プレスリリース」を活用すべき理由

葬儀業界でも徐々に広がりを見せているプレスリリースですが、まだ大手や上場企業が決算情報を発表する際に使う程度で、中小規模の葬儀社が積極的に活用しているケースは多くありません。
しかし実際のところ、地域密着型の葬儀社様にこそ、プレスリリースは大きな効果をもたらす可能性を秘めている広報手法です。

①プレスリリースの基本と目的

プレスリリースはサービスや商品、イベント情報といった事業内容に関する発表や、人事、決算、社会活動、不祥事、調査等の企業活動をテレビ、新聞、雑誌、ニュースサイト等のメディアに対する一次情報として広く発表する『公式文書』です。

上記のような主要メディアに関心を持ってもらえれば、取材を依頼され、メディアに掲載されることもあります。
そしてメディアを消費者が目にすることで、認知や問い合わせにつながるといったマーケティング効果を得られる可能性も高まります。

重要なのは、プレスリリースは単なる「広告」ではないという点です。
一般的な広告は、企業側が広告代理店などにお金を払って自社の良いことだけを伝えますが、プレスリリースはメディアが「これはニュースとして価値がある」と判断して初めて掲載されます。
つまり、第三者からの客観的な評価を得られるという点で、広告とは比較にならない信頼性があるのです。

②葬儀社にとってのプレスリリースの意義

葬儀という業種の特性上、これまで葬儀社が派手に宣伝活動をおこなうことは好ましくないとされてきました。「不幸を商売にしている」と思われかねないという懸念もあり、多くの葬儀社は控えめな営業姿勢を保ってきたのです。

しかし本格的な高齢化社会、多死社会を迎えた現在の日本では、葬儀に対する需要は増え続けています。同時に、葬儀の形も多様化し、従来の伝統的な葬儀だけでなく、家族葬や一日葬、樹木葬など、さまざまな選択肢が求められるようになりました。
こうした時代において、葬儀社が自社のサービスや取り組みを適切に発信していくことは、もはや社会的な責任といってもよいでしょう。

地域密着型の葬儀社であれば、地元紙や地方テレビ局に取り上げられると「地元メディアも注目する有望な・ユニークな葬儀社である」という「客観性が担保された評価」につながり、ブランドイメージも向上します。

例えば、葬儀ポータルサイトでは、『（放送局名・新聞名・雑誌名）で紹介されました』というアイキャッチが定番となっています。
このことからも「こちらが広告を出したのではなく、あちらから取材に来た」というストーリー、客観性が重要であることが分かります。

出典：小さなお葬式

一般的な葬儀社であれば、見込み顧客は会館の近隣に在住する方々のはずです。「地元の新聞社やテレビ放送局に取り上げてもらえる葬儀社である」という事実は絶大な信頼につながります。

(2)現代のプレスリリースの常識➀「有料配信サービス」

従来の広報活動といえば、地元の記者クラブにプレスリリースをはじめとする直接資料を持ち込む方法が一般的でした。
もちろん地域密着型の葬儀社にとってその重要性は変わりませんが、現代では有料配信サービスを併用することが、デジタル時代の集客戦略において不可欠となっています。

①有料配信サービス（プラットフォーム）を利用するメリット

有料の配信サービスを利用すると、1件のプレスリリースで多数のメディアに情報を届けることができます。最大の利点は、情報が「蓄積される」ことです。
記者クラブへの持ち込みは、その場で採用されなければ終わりですが、配信サービスを通じてインターネット上に掲載された記事は、数年後でもWebでの検索結果に表示され続けます。
これにより、自社の社名やサービス名で検索したお客様に対して、継続的に安心感を与えることができます。

②メディア掲載がなくてもOK？一般ユーザーに直接届く「Web認知」の効果

意外かもしれませんが、たとえテレビや新聞に採用されなかったとしても、プレスリリースの有料配信サービスを利用する価値は十分にあります。
配信された情報は、大手ポータルサイトやニュースサイトに自動的に転載されるため、そこから直接お客様が自社のホームページに流入してくる経路が作られるからです。
これは、広告に頼らずに自社の存在を知ってもらう「新しい窓口」を増やす作業に他なりません。

③インターネット検索（SEO）への副次的効果：自社サイトの評価も上がる

専門的な用語を避けて言えば、プレスリリースが多くのサイトに掲載されることは、自社のホームページが「世の中から高く評価されている証拠」として、検索エンジン（Googleなど）に認識されやすくなります。
その結果、自社サイトが検索結果の上位に表示されやすくなり、結果として相談件数や資料請求の増加につながるという好循環が生まれます。

④プレスリリース配信サービスの費用相場

プレスリリース配信サービスの費用は、1回あたり数万円（2〜5万円が相場）の従量課金制と、月額・年額で配信し放題の定額制プランに大きく2分されます。
配信頻度によって費用が異なりますが、低価格プランを提供している事業者もあります。

ただし、この金額は基本的にプレスリリースの配信のみが対象で、プレスリリース原稿の作成を依頼した場合や、オプション（動画、効果測定、メディアリスト提供など）を利用した場合は、別途追加費用が発生します。 

料金体系の目安

• 従量課金制（1回ごと）：1回あたり2万円～5万円程度が相場です。配信頻度が少ない場合に経済的です。
• 定額制プラン（月額・年額）
  • 月額で3万円〜7万円ほど
  • 年額で数十万円（年間10回で約19万円〜36万円、1回あたり3.6万円程度）
• プレスリリース原稿作成・代行費用：配信だけでなく、作成も依頼する場合は別途費用がかかり、1万円～5万円以上が目安です。 

オプション費用（追加料金の目安）

• FAX配信：1回あたり数千円〜1万円ほど
• 動画・高解像度画像配信：1〜2万円
• 効果測定（配信レポート・アクセス解析など）：1案件につき1〜3万円ほど

(3)現代のプレスリリースの常識②「作成代行サービス」

プレスリリース配信は、当然ながら必ずメディア取材につながることが保証されている情報発信方法ではありません。
またSNSなどでは何気ない投稿がひょんなことから拡散され、爆発的に知名度が上がるといったケースがある一方で、プレスリリースを何気なく出すだけで取材依頼などの結果につながることは稀です。
こうした事情から、下記に示すように、情報を届けるための労力や費用をかけて配信・配布することが求められます。

 

1. 戦略的な対象者設定｜誰に、何を、どう届けたいか
   課題やニーズの合致を考慮し、情報を届けるべき相手を明確にします 。
2. ニュースソースの掘り起こし
   自社の取り組みを深く理解し、情報発信の目的を明確にしたうえで、要点を整理します 。
3. クロスメディア計画｜Web・DM・SNSとの相乗効果を設計
   プレスリリース単体で終わらせず、公式ホームページやチラシ、SNSと連携させた発信計画を立てます 。
4. プレスリリース原稿作成｜メディアが「記事にしやすい」構成案
   記者がそのまま記事に使えるような、質の高い公的文書としての原稿を作成します 。
5. 最適な配信設計｜有料サービス選定と記者クラブへのアプローチ
   配信ツールの活用から、地域メディアへの直接持込まで、最適なルートを選択します 。
6. 取材対応サポート｜メディアから問い合わせ対応
   メディアからの問い合わせに対し、補足資料や素材の提供をスムーズに行えるよう支援します 。
7. 二次利用の最大化｜メディアで紹介された事実をどう活かすか
   メディアに掲載された実績を、公式ホームページやSNSでさらに拡散し、信頼を定着させます 。
8. メディア露出の効果検証｜問い合わせや認知度への影響を分析
   プレスリリースでの情報発信が、どのような成果をもたらしたかを検証し、次なる戦略に繋げます 。

①葬儀社がプレスリリースを活用するうえでの注意点

葬儀社様にとって聞きなれない業務も多く、いきなり取り組むのは難しいと感じられるかもしれません。苦心してやってみたとして、効果の見込める内容になっているか、表現に問題はないかなどの判断も難しいところです。
さらに、稚拙な文面はイメージ低下を招くこともありますし、うっかりコンプライアンス意識に欠ける表現をしてしまったせいでSNSで炎上したりすれば、目も当てられません。

こうしたリスクを回避するためには、プレスリリース作成代行の専門サービスを利用するのが安心でしょう。サービスによっては、作成だけでなく配信の手配まで相談に乗ってくれることもあります。

②プレスリリース作成代行サービス選定のポイント

「プレスリリースの効果はわかったけれど、自社だけで作成するのは難しそうだ」と感じた方もいらっしゃるでしょう。そうした場合は、専門の作成代行サービスを利用することも一つの選択肢です。
プレスリリース作成代行サービスを選ぶ際には、3つのポイントを重視することをおすすめします。

第一に、葬祭業での実績です。これは最も重要な要素といっても過言ではありません。
葬儀という業種には特有の配慮が必要であり、業界に精通していない業者では、知らず知らずのうちに不適切な表現をしてしまう可能性があります。
葬祭業での実績が豊富な業者であれば、業界のタブーやコンプライアンスを理解した上で、適切な文章を作成してくれます。

第二に、委託できる範囲の柔軟性です。
単に文章を作成するだけでなく、配信サービスの選定から配信手配、効果測定まで一貫して対応してくれる業者もあれば、文章作成だけを専門にしている業者もあります。
自社がどこまで自分たちで対応できるか、どこから先を任せたいかを明確にした上で、それに対応できる業者を選びましょう。

第三に、費用対効果の明確さです。
料金体系がわかりやすく、何にどれだけの費用がかかるのかを明確に提示してくれるか確認しましょう。
安ければ良いというものではありませんが、高額な費用を払ってもそれに見合った効果が得られなければ意味がありません。
過去の実績や成功事例を見せてもらい、投資に対してどの程度の効果が期待できるのかを判断することが大切です。

(4)葬儀社がプレスリリースで発信すべき情報とは？

プレスリリースの重要性には納得していても、どこかで「新会館でもオープンしない限り、プレスリリースなんて出せない」と思い込んでいませんか。
メディアが求めているのは、派手な話題だけではありません。地域の人々のためになる情報や、業界の課題を解決しようとする真摯な姿勢こそが、良質なニュースの種となります。
他社との差別化につながる、自社ならではの「ユニークな視点」を盛り込むことが成功の第一歩です 。

① 独自調査データの発表（例：地域の終活意識調査）

例えば「地元の60代以上に聞いた、終活で最も不安なことアンケート」といった自社独自の調査結果は、メディアにとって非常に使いやすい素材です。「客観的なデータ」を提供することで、単なる葬儀社ではなく「地域の終活事情に精通した専門家」として認知されるようになります。

② 社会課題への取り組み（例：孤独死対策、DX化）

近年、社会問題化している孤独死への対策や、デジタル技術を活用した葬儀参列の仕組み（DX化）などは、社会性の高いテーマとして注目を集めやすい傾向にあります 。こうした取り組みを「社会貢献」という文脈で発信することで、企業のブランドイメージを飛躍的に向上させることができます 。

③ ユニークな新供養形態・プランの導入

散骨や樹木葬、ペット葬など、時代の変化に合わせた新しい供養の形の提案も、プレスリリースに適したトピックです 。特に、その地域で初めての試みであれば、地元の地方紙やテレビ局が取材に訪れる可能性は非常に高くなります 。

④ 従業員の専門性・ストーリー（採用ブランディングへの活用）

意外に見落とされがちなのが、働く「人」に焦点を当てた広報です。難関資格を持つ納棺師の想いや、若手社員の奮闘記などを発信することは、お客様への安心感につながるだけでなく、未来の従業員に対する強力なメッセージとなります。「この会社で働きたい」と思わせるストーリーは、深刻な人手不足を解消する糸口になります。

(5)葬儀屋.jpのプレスリリース 配信サービス

葬儀業界におけるプレスリリース発信の現状としては「上場企業がIR情報の発信をおこなう」ケースが主流で、企画を含む広報目的の発信をおこなっているケースはまだ少数と見られます。
葬儀という業態の特性上、サービス内容などを葬儀社自ら広く遍く知り渡らせるのはタブーとされてきた背景もあるようです。

しかし今や日本は高齢化社会、多死社会の只中にあります。葬祭業へのニーズはいや増し、さらに多様化し続けています。葬儀社としてこうしたニーズに応えること、また応えていると知らせていくことは、もはや社会貢献のひとつではないでしょうか。

葬儀屋.jpは、葬祭業界をはじめとしたライフエンディング領域に特化して、専門的なサービスを提供しております。
プレスリリースについても作成から配信、効果測定までを一貫してサポートしており、葬儀社の皆さまの情報発信を強力にバックアップしています。

最大の強みは、葬祭業界に精通しているという点です。業界特有の言葉遣いや配慮すべき点を熟知しており、品位を保ちながらも効果的な情報発信が可能です。
また、これまでに多くの葬儀社のプレスリリース配信をお手伝いしてきた実績があり、どのような情報がメディアに取り上げられやすいか、どのような表現が効果的かといったノウハウを蓄積しています。

サービス内容としては、対象者の設定から始まり、発信内容の整理、配信計画の立案、原稿の作成、配信サービスの選定と配信手配、メディアからの問い合わせ対応のサポート、効果測定まで、すべてのプロセスをカバーしています。
もちろん、部分的なサポートだけを依頼することも可能ですので、それぞれの葬儀社様の状況に応じて柔軟に対応いたします。

まずはご訪問、またはオンラインでのお打ち合わせをさせていただき、貴社の状況やご要望をお聞きした上で、最適なプランをご提案いたします。
プレスリリースに興味はあるけれど何から始めればよいかわからない、という方も、お気軽にお問い合わせください。