葬祭ディレクターとあわせて持ちたい｜終活士の取得方法やメリット・年収を解説

終活はテレビやニュース、50代以上をターゲットとしたWEBメディアでも多く取り扱われるようになり、高齢者の間でひそかなブームになっています。
一方で、「終活といっても何から始めていいかわからない」という声も散見されます。
葬儀社様におかれましても、お客様の要望に一貫して応えるために、終活に関する資格の取得が必要になる可能性もあります。

今回ご紹介する「終活士」認定資格も、葬儀業界だけでなく、高齢者と関わる各業界内でも需要が高まっている職種とのことです。
他の業界に後れを取らないためにも、葬儀業界に所属する方は取得を検討することで、新しい付加価値を得られます。

そこで今回は、終活士について、概要や資格取得方法、メリット、年収についてご紹介いたします。
ぜひ参考にしてみてください。

葬儀社が終活士を在籍させるメリット

葬儀社従業員が取得すべき資格として代表的なのは「葬祭ディレクター」でしょう。
しかし現在では、ほとんどの葬儀社様が「葬祭ディレクター」を在籍させているため、他社との差別化を図るうえで、効果は限定的になりつつあります。

また、葬儀の施行以外にさまざまなアフターサービスを用意している葬儀社様も増えていることから、関連資格の所有者を在籍させておけば、優位性を高められるでしょう。
そういった意味で「葬祭ディレクター」があわせ持ちたい資格には以下のようなものがあります。

• 終活ライフケアプランナー
• 終活アドバイザー
• 終活カウンセラー
• 終活コーディネーター
• グリーフケア資格
• 終活士（今回ご紹介）
• 遺品整理士
• 海洋散骨ディレクター
• 海洋散骨アドバイザー

終活士とは？

終活士とは、終末期の生活設計や葬儀・相続に関するアドバイスを行う終活系資格の1つです。
終末期に備えるための生前の準備や、自分自身が亡くなった場合に備えられるよう、終活士が的確にサポートすることで、高齢者に安心感を与えます。

以下のような各専門業者と連携することで、高齢者とそのご家族がよりよい人生を送るために活躍する有資格者です。

• 税理士
• 弁護士
• 司法書士
• 行政書士
• ファイナンシャルプランナー
• 葬儀関係者
• 介護関係者
• 医療関係者

認定資格の運営元

 

終活士認定資格は、団体である「一般社団法人 日本終活士協会」が主宰し、実施しています。

なお、「一般社団法人 日本終活士協会」の運営元は、相続士認定資格を運営する有限会社相続支援ネット様です。
終活士は、姉妹資格である相続士のスキルアップとして展開しているように見受けられます。

終活士の業務内容

日本終活士協会ホームページ上に記載されている終活士の主な業務内容は、以下の通りです。

• エンディングノートの選び方や書き方のアドバイス、指導
• 医療・介護・終末医療・尊厳死の助言、問題解決のアドバイス、指導
• 葬儀・お墓・死後の整理のアドバイス、指導
• 相続・生前贈与・遺言・成年後見の問題解決へのアドバイス、指導
• 空き家に関する問題解決へのアドバイス、指導

参考：終活の専門家 日本終活士協会、相続士スキルアップ講座：◆第11期終活士養成スクール・Web配信講座　全3日間18時間

お客様が持つ終活に関する不安を取り除き、適切な場所へ導くことで、今後の生活をより楽しめるように支援していることがわかります。 

終活士を取得することで得られるメリット

「日本終活士協会」の公式ホームページ上で言及されている資格取得後のメリットは以下の通りです。

• 終活士の呼称の使用が可能
• 終活士資格認定証が発行される
• 相続専門情報誌「終活士ジャーナル」の定期購読が可能
• 終活士スキルアップ講座への優待受講が可能
• 会員の情報連絡会・交流会の参加が可能（年2回）

参考：終活の専門家 日本終活士協会

運営元が相続士認定資格へ力を注いでいる関係か、購読可能な専門誌も”相続専門”と記載されていますね。

終活士の取得方法

終活士として活動するためには、まず同協会が主催する講座を修了し、試験に合格する必要があります。
2015年11月1日（日）に第1回が実施され、2017年度で3回目となっています。
2017年以降の講座・試験情報がホームページ上は更新されておらず、止まっているようです。
もし受講・受験をしたい方は一度協会へ問い合わせる必要があります。

以下は、2023年5月時点で一般社団法人 日本終活士協会ホームページ内に記載されている内容をもとに、詳細をご紹介いたします。

受験資格・申し込みについて

公式ホームページによると、終活士認定試験の受験資格は以下の2つのいずれかを満たす方とされています。

1. 日本終活士協会が開催する終活士資格試験に合格する
2. 日本終活士協会の企画する終活士養成スクール東京校を受講修了、試験を経ずにそのまま終活士として認定される

参考：終活の専門家 日本終活士協会

1番の場合、試験への申し込みを済ませると、6時間の講習が録画されたDVDや専用テキスト、演習問題が自宅に届くそうですので、自主学習をされたい方にはおすすめです。
（1番を検討されている方は、以降の試験概要にお進みください）

2番を選択すると、終活士養成スクール東京校が主催するWeb配信講座の受講を終え、確認レポートを送付・確認を受けたら終活士と認定されます。

終活士養成スクール講習の内容について

「日本終活士協会の企画する終活士養成スクール東京校を受講修了」という条件の下で終活士認定資格を取得する方は、終活士養成スクールWeb配信講座の受講が必須です。
期間は3日ほどで、午前10時から午後5時にわたり、各講義2時間程度の講座を自宅でパソコンやスマートフォン、タブレット端末で受講します。

受講内容は以下の通りです。

• 終活ブームの時代に終活をビジネスにするノウハウ
• 終活のビジネスプロセス（短客・集客・接客・見積書・契約書）実務
• 終活に関する知識の基本と終活周辺リテラシー
• 終活案件の相談から空き家ビジネス（売却・建替・賃貸・リフォーム）

参考：相続士スキルアップ講座：◆第11期終活士養成スクール・Web配信講座　全3日間18時間

登壇するのは、終活ジャーナリスト他、終活士および相続士有資格者、各分野での専門家です。
なお、タイミングによっては4日に渡ることもあるようです。

試験について

試験については、直接受験をする場合と養成スクールを経た場合とで異なります。

直接試験を申し込む方

試験日の約4カ月前～約1カ月前までに日本終活士協会のホームページ上で受付を済ませ、自宅に届く教材をもとに自主学習を行った後、試験当日に会場へ向かいます。
出題は3択問題が全40問という構成で、試験時間は100分。
出題範囲はテキストにある以下のテーマからの出題です。

• エンデイングノート
• 相続
• 介護
• 医療
• 葬儀
• お墓

試験中は、自宅に届くテキスト教材の持ち込みOKとのことですので、難易度は低いといえます。

養成スクールを経た方

養成スクールで配信されたWeb講座を受講した後、確認レポートの提出が義務です。
日本終活士協会がレポートを受領し、登録を完了したら晴れて終活士として認定されます。

認定証について

協会より認定されると、試験日より2週間後、合格書発行とともに写真入り認定登録カードが発行されます。
終活士の試験合格者は、日本終活士協会に認定登録することで終活士として認定されますが、年会費の支払いや認定資格は試験合格5年ごとの更新が必要です。

• 月額会費：1,000円（税込）※2023年5月時点
• 更新料：8,000円（税別）

資格取得費用について

資格取得費用は、試験を受験するか養成スクールに通うかで変化します。

試験受験の場合	Web講座養成スクールを受講する場合
・3万7,800円（税込） 内訳：DVD6時間（テキスト100ページ・演習問題28ページ付）・試験料	・一般料金9万6,400円（年会費1万円含む・税込） ・認定相続士優待価格5万3,200円（年会費1万円含む・税込）

※受験料及びその内容は予告なく変更になる場合があります。

出典：試験要項｜終活の専門家 日本終活士協会、相続士スキルアップ講座：◆第11期終活士養成スクール・Web配信講座　全3日間18時間

自主学習での合格に自信がある場合は、試験を受けるほうが費用は押さえられます。
一方で、初年度年会費の支払いが月額であるため、注意が必要です。

Webでの養成講座に参加すると、どうしても費用が高くなってしまいます。
ですが、レポート提出をすれば試験不要であることや、初年度の年会費が割安になるという点から、忙しい方に向いているでしょう。

終活士の年収について【求人時の目安】

終活アドバイザーの年収は葬祭ディレクター資格と掛け合わせられる点から、年収180万円～600万円前後と幅広いです。
ただし、終活士認定資格は、姉妹資格の相続士を取得している方がスキルアップ目的で取得する資格という印象が強い点を覚えておかなければなりません。

また、他の終活系民間資格と同様、「日本終活士協会の終活士」という形での求人応募は現時点で見当たりません。
以上を考慮したうえで、終活士の資格を取るかどうかよく検討しましょう。

求人する場合

葬儀社様が終活士資格取得者を求人する場合は、歓迎スキルや必須スキルの1つとして、本有資格者を歓迎する文言を沿えると求職者からも分かりやすいため、おすすめです。
終活士は、高齢者の関わる業界の方々からも好まれる傾向にある認定資格であるため、他業界からの求人もしやすくなります。
終活士有資格者に対しての手当や待遇などアピールする場合は、その旨も明確に記載することで、求職者も幅広く募れるでしょう。

終活士と組み合わせられる資格

上記でも述べた通り、終活アドバイザーと相性が良いのは「葬祭ディレクター（1～2級）」です。

その他、以下の経験や資格がある方は有利だといえます。

• 各種教員免許の取得経験者（都道府県）
• 語学関連資格（TOEIC、TOEFLなど、民間検定）
• 歴史能力検定 日本史各級（民間検定）
• FP（ファイナンシャルプランナー、民間検定）
• 相続支援コンサルタント（民間資格）
• リフォーム提案士®（民間資格）
• 土地活用プランナー（民間資格）
• ホームインスぺクター（住宅診断士、民間資格）
• 住宅建築コーディネーター（民間資格）
• 住宅販売士（民間資格）

また、終活士では他の終活系資格と異なり、空き家に関する事項も講習で学べますので、不動産関連の民間資格と組み合わせやすいです。

最後に

今回は、一般社団法人 日本終活士協会が主宰する「終活士」認定資格についてご紹介いたしました。

認定試験・資格運営元が相続士という資格に力を入れているという点から、終活士は終活系資格の中でも、相続に関する内容が多めに学べることがわかりました。
空き家関連の講習がある点も、他の終活系資格と差別化ポイントでしょう。

最後の試験告知日が2017年となっており、以降の試験日程は更新されていないようですが、終活士認定資格が気になる方は一度協会へ連絡してみてはいかがでしょうか。

本記事が、現在葬儀社などに従事していて、終活に関する資格取得を検討している方の参考になれば幸いです。